留萌市議会 2022-02-25 令和 ４年 ２月 第１常任委員会−02月25日-01号
主な内容でございますが、前回作成いたしました平成29年から５年が経過していることから、現状に即した更新を行うものでございますが、まず北海道が策定する「留萌地域森林計画」におきまして、「伐採・搬出指針」、「特に効率的な森林施業が可能な森林」、「植栽によらなければ的確な更新が困難な森林に関する指針」の３項目が北海道の計画で追加されたことから、これを市の計画に反映するものでありまして、この背景につきましては
主な内容でございますが、前回作成いたしました平成29年から５年が経過していることから、現状に即した更新を行うものでございますが、まず北海道が策定する「留萌地域森林計画」におきまして、「伐採・搬出指針」、「特に効率的な森林施業が可能な森林」、「植栽によらなければ的確な更新が困難な森林に関する指針」の３項目が北海道の計画で追加されたことから、これを市の計画に反映するものでありまして、この背景につきましては
◎池守康浩農政部長 市の防風保安林につきましては、風害防止等、農村地域の自然環境などを保全するため帯広市森林施業計画に基づき国の補助事業を活用しながら適切に管理してまいります。 農業者が管理しております耕地防風林は、苗木購入を支援する帯広市耕地防風林整備促進事業の利用を広く周知するとともに、樹種の特徴やメリット、デメリットについて個別の相談に応じながら整備を後押ししてまいります。
◎池守康浩農政部長 市の防風保安林につきましては、風害防止等、農村地域の自然環境などを保全するため帯広市森林施業計画に基づき国の補助事業を活用しながら適切に管理してまいります。 農業者が管理しております耕地防風林は、苗木購入を支援する帯広市耕地防風林整備促進事業の利用を広く周知するとともに、樹種の特徴やメリット、デメリットについて個別の相談に応じながら整備を後押ししてまいります。
また、富ヶ岡地区の市有林において、森林ボランティア団体との協働による森づくりを進めるほか、中学生の総合学習の場として森林を提供し、森林施業体験を実施をしてまいります。 緑化の推進につきましては、本年6月に恵庭市で開催される全国都市緑化北海道フェアに参画し、コンテナガーデンの設置や市町村ブースに出展するなど、緑と花のある美しいまちづくりに向けた普及啓発を進めてまいります。
次に、作業道の幅員についてでございますが、森林作業道は、その地形や土質、勾配などを考慮し、施業者において森林施業における安全性や作業性を確保するために必要な幅員で整備されるものと認識してございます。 次に、当該作業道の開設費用についてですが、施業者の負担により整備されてございます。
民有林の整備は、帯広市森林整備計画において、地域ごとの特性に応じ、災害の防止や土壌の保全機能など、森林の有する公的機能の維持増進を図るための森林や、木材生産を図るため、森林施業を推進する森林に区域を分けて整備及び保全の基本的な考え方を定めております。
民有林の整備は、帯広市森林整備計画において、地域ごとの特性に応じ、災害の防止や土壌の保全機能など、森林の有する公的機能の維持増進を図るための森林や、木材生産を図るため、森林施業を推進する森林に区域を分けて整備及び保全の基本的な考え方を定めております。
林業の振興につきましては、地球温暖化防止や土砂災害防止などの森林が有する多面的機能を十分に発揮させるため、林地台帳や、基本方針に基づき森林環境譲与税を活用しながら、間伐を中心とした適切な森林の整備及び促進につながる取組を行うとともに、各種森林施業や間伐材などの搬出に必要な作業道の整備を計画的に進めてまいります。
視察の際には、走行が困難な箇所もあり、林内路網整備による森林施業に従事する方たちの安全が求められていることは言うまでもありません。
その一環として、森林環境譲与税を、例えば森林施業の専門的知識を有した人材に充てるなど、官民連携して森林整備を行っていく考えについて伺います。 質問の六つ目です。
各種森林施業や間伐材などの搬出に必要な作業道の整備については、道営林道藤山幌糠線の事業促進に加え、新たな作業道の整備について計画的に進めてまいります。
なお、対象となります森林面積は約１，７００ヘクタール、森林所有者は約１，７００人と広範囲に及ぶため、森林所有者への意向調査や森林経営計画の策定には一定の時間を要するものと考えてございますが、森林経営管理計画策定後には管理を委ねられた森林に対しまして間伐の保育作業や造林などの森林施業を速やかに実施してまいりたいと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
林業の振興につきましては、地球温暖化防止や土砂災害防止などの森林が有する多面的機能を十分に発揮させるため、所有者と地図情報をあわせ持つ林地台帳を活用して森林施業を集約化し、間伐を中心とした適切な森林整備を進め、木材の利用促進のための調査・研究の実施や広域連携による共同出荷など、搬出量の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
そこで、お尋ねいたしますが、森林環境譲与税を活用して森林施業の健全化を図るということでありますが、具体的にはどのようなことを行う予定なのかをお聞かせ願いたいと思います。 次に、工業の振興についてお尋ねをいたします。 昨年、市と苫小牧高専、さらに苫小牧商工会議所と苫小牧高専がそれぞれ連携協定を締結し、今後ものづくり産業の振興や人材の育成などに協働で取り組んでいくと伺っております。
林業の振興につきましては、森林の持つ多面的機能を維持するため、市有林を適正に管理するとともに、森林環境譲与税（仮称）の活用を検討し、森林施業の健全化を図ってまいります。 工業の振興につきましては、テクノセンターで実施する技術指導や技術研修などを一層充実させ、企業における技術の高度化や技術者育成を支援してまいります。
しかしながら、森林所有者の森林施業の意欲低下や転出した所有者の増加、相続が発生しても手続がとられないことなどによる森林所有者が判明しないことなどにより、適切な森林整備が進められないということが課題であると認識しているところでございます。
このようなさまざまな森林情報を一元化してデータベース化することで、森林施業を行っている民間事業者の方々への速やかな情報提供が可能となるものでございます。
そのためには、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化を図るため、体制を整える必要があるということも触れられておりますが、北海道において、適正な森林施業と労働安全、衛生管理に努める健全な林業事業体の育成を目的に、林業事業体登録制度が平成24年に創設されますが、森林管理法に基づく、この林業事業体登録の留萌市の実態についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（西川将人） 林業大学校の誘致についてでありますが、上川地域は北海道の林業、林産業の中核となっている地域であり、豊富な森林資源を活用した林業、林産業を中心に、先駆的なバイオマスエネルギー利用や森林環境教育、学生の森林施業体験実習の受け入れなどの環境を有しております。
その上で、今回のプロジェクトについては、本町内の事業者から排出されるＣＯ２等の温室効果ガスを、森林施業により創出されるクレジットを購入することで埋め合わせをし、いわゆるオフセットとして、そのクレジットの販売収益金により、地域の環境整備や温室効果ガス排出削減の仕組みを構築しようとするものでございます。